先日、読売新聞の報道で「法務省は今年度、地方自治体の職員が不動産や法人に関する登記情報をオンラインで確認できるよう運用を変更する」と知りました。 民間では相当前からオンラインで登記情報を確認していますが、自治体の場合は公用申請となり、無料で登記情報を取得していたため、今回ようやく導入することになるようです。それにしても遅かった気はしますが、ここは縦割り行政の弊害と言えなくはないでしょう。 言うまでもなく、土地家屋調査士にとっては公共嘱託登記の関係で、自治体の担当者に登記情報の取得をお願いするケースが多々ありますが、これで一層心置きなくお願いできます。というのも、これまでは紙ベースで発行されたものをいちいちスキャンしてPDFで送っていただいているのですが、すべてオンライン上で完結することにより、スキャンする手間もこれで省けることになります。記事には指摘はないですが、こうした点も付随して時短効果があるかと思います。 とはいえ、役所の職員さんにとって法務局に調査に行くというのは、ちょっとした気分転換と言いますか、外の空気を吸えるいい機会であったでしょう。実は秘かに残念な方もおられるかも…。
先日、読売新聞の報道で「法務省は今年度、地方自治体の職員が不動産や法人に関する登記情報をオンラインで確認できるよう運用を変更する」と知りました。 民間では相当前からオンラインで登記情報を確認していますが、自治体の場合は公用申請となり、無料で登記情報を取得していたため、今回ようやく導入することになるようです。それにしても遅かった気はしますが、ここは縦割り行政の弊害と言えなくはないでしょう。 言うまでもなく、土地家屋調査士にとっては公共嘱託登記の関係で、自治体の担当者に登記情報の取得をお願いするケースが多々ありますが、これで一層心置きなくお願いできます。というのも、これまでは紙ベースで発行されたものをいちいちスキャンしてPDFで送っていただいているのですが、すべてオンライン上で完結することにより、スキャンする手間もこれで省けることになります。記事には指摘はないですが、こうした点も付随して時短効果があるかと思います。 とはいえ、役所の職員さんにとって法務局に調査に行くというのは、ちょっとした気分転換と言いますか、外の空気を吸えるいい機会であったでしょう。実は秘かに残念な方もおられるかも…。
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